01Fee
費用の考え方
報酬は手続きの種類と調べる範囲によって変わります。金額をひとつに決めて先に掲げると実態と合わないため、個別にお見積りする形をとっています。
| 手続き | 報酬 | 見積りで見るところ |
|---|---|---|
| 相続 | 要お見積り | 相続人の数、戸籍をさかのぼる範囲、財産の種類により異なる |
| 遺言 | 要お見積り | 自筆か公正証書か、財産の分量、証人の手配の有無により異なる |
| 許認可全般 | 要お見積り | 業種、窓口、要件を示す資料の分量により異なる |
| 会社設立 | 要お見積り | 法人の種類、定款の内容、許認可の予定の有無により異なる |
02Estimate
お見積りで見ているところ
同じ手続きでも、調べる範囲によって手間が変わります。お見積りでは次を見ています。
- 01
事実を示す資料が手元にあるか
戸籍や契約書がすでに揃っているのと、こちらで探すのとでは手間が大きく違います。あるものを先に見せていただくほど、見積りは軽くなります。
- 02
こちらで取り寄せる書類が何点あるか
戸籍・住民票・登記事項証明書。本籍地が遠方だと郵送での請求になり、日数と実費が増えます。
- 03
窓口への事前相談が要るか
判断が分かれやすい論点があるときは、申請の前に窓口へ照会します。そのぶんの回数を見込みます。
- 04
期限が決まっているか
相続放棄や更新の締切があるときは、逆算して段取りを組み替えます。急ぎの分の割増はいただいていません。
- 05
手続きが連続するか
設立と許認可、相続と遺言のように続けてお受けする場合は、重複する調査のぶんをお見積りから外します。
金額が動く条件は、お見積りの書面に併記します。あとから黙って増やすことはしません。
03Actual cost
実費について
報酬とは別に、必ずかかる費用があります。これらは実費として、お見積りに分けて記載します。
- 申請手数料・登録免許税など、官公署へ納めるもの
- 戸籍・住民票・登記事項証明書などの発行手数料
- 定款の認証手数料・収入印紙代（会社設立の場合）
- 公正証書遺言の作成手数料（公証役場へ納めるもの）
- 郵送料・交通費（現地確認や遠方の窓口へ出向く場合）
金額は手続きと管轄により異なります。お見積りの時点で分かる範囲をお示しします。
04Payment
お支払いについて
- 着手前に、報酬と実費を分けた書面をお出しします
- 初回のご相談に費用はかかりません
- お断りいただいた場合も費用は発生しません
- 着手後に取りやめる場合は、その時点までの作業に応じた報酬をお願いしています
- 実費はすでに支払った分をご負担いただきます
- 登記・税務・紛争の代理は行政書士の職務ではありません
お支払いの時期・方法は、お見積りの書面に記載してお渡しします。
05Contact
ご相談の予約
ご希望の日時をいくつかお知らせください。折り返し、可否をご連絡します。